スウェーデン王国

2023/09/11

（1）皇室?王室関係

　カール16世グスタフ国王陛下は公式?非公式合わせて十数回訪日されている。2007年3月に国賓として訪日された他、近年では、2016年2月に科学技術代表団を率いて訪日、日?スウェーデン外交関係樹立150周年という節目の2018年4月には公式実務訪問賓客としてシルヴィア王妃陛下とともに訪日、2019年10月には即位礼正殿の儀参列のためにヴィクトリア皇太子殿下とともに訪日された。我が国からは、天皇皇后両陛下が2000年5月及び2007年5月に御訪問になったほか、2010年6月には皇太子殿下がヴィクトリア皇太子殿下御成婚式典出席のためスウェーデンを御訪問。さらに2013年6月及び2015年6月には、高円宮妃殿下がマデレーン王女殿下及びカール?フィリップ王子殿下御成婚式典出席のため、2016年4月には国王陛下70歳御誕生日祝賀行事出席のため、2019年5月には認知症フォーラム参加のためスウェーデンを御訪問された。

（2）首脳レベルの往来

ア　2004年3月、パーション首相が訪日。首脳会談では、双方向の観光?投資促進、ITや福祉分野における協力等を含む二国間関係に加え、北朝鮮、イラク、国連改革等の国際情勢についても話し合われた。

イ　2006年5月、小泉総理がスウェーデンを訪問（我が国総理として初訪問）。首脳会談では、日?スウェーデン両国は、国内では高齢化対策、国際的には平和、人権、開発など先進国として共通の課題に直面しているとの認識の下、二国間及び国際社会において友好協力関係を発展させていくことで一致し、エネルギー問題、国際情勢、国連改革等についても話し合われた。

ウ　2008年4月、ラインフェルト首相が訪日。首脳会談では、良好な二国間関係を確認したほか、平和構築分野の人材育成において協力関係を更に強化していくこと、また気候変動問題において、両国が引き続き緊密に協力していくことで一致した。そのほか、北朝鮮や中国などの地域情勢及び国際的課題等についても話し合われた。

エ　2017年7月、安倍総理がスウェーデンを訪問。首脳会談では、2018年の外交関係樹立150周年に向け、女性の活躍やイノベーション等の幅広い分野で協力を促進することで一致したほか、安全保障分野の情報共有や防衛装備?技術協力のあり方について話し合われた。さらには、両国間の人的?経済交流を促進するため、日スウェーデン社会保障協定及びワーキング?ホリデー制度に関する協定についての交渉を引き続き鋭意進めていくことで一致した。

オ　2020年4月、安倍総理とロヴェーン首相が電話会談を行い、新型コロナウイルス対応において協力?連携していくことで一致した。2021年3月、菅総理とロヴェーン首相が電話会談を行い、北朝鮮への対応や、対中政策、ミャンマー情勢等における連携等で一致した。

カ　2022年6月、岸田総理がNATO首脳会合のためスペイン訪問中にアンデションと会談を行い、ロシアのウクライナ侵略に関し脆弱国への支援の必要性、北朝鮮への対応や核軍縮等について連携していくことで一致した。

（3）外相レベルの交流

ア　2014年2月、ビルト外相が訪日。外相会談では、女性の活躍促進及び経済分野における協力を中心とした二国間関係に加え、積極的平和主義、日?EU協力、ウクライナ情勢及び東アジア情勢等についても話し合われた。

イ　2014年12月、ヴァルストローム外相が訪日。外相会談では、平和維持?構築、科学技術分野を含む二国間での協力促進に加え、日EU関係及び国連改革を含む国際場裡における協力についても話し合われた。

ウ　2019年6月、「核軍縮と核兵器不拡散条約に関するストックホルム会合」に出席のため河野外務大臣が、ストックホルムを訪問。日?スウェーデン外相会談を実施。

エ　2019年12月、ASEM外相会合の機会をとらえ、茂木外務大臣がリンデ外相と外相会談を実施。

（1）日本との二国間貿易

　二国間の貿易上の障害となる懸案はなく、基本的に良好。近年、二国間の貿易は、基本的に日本の入超が続いている。

（単位：億円、出典：財務省貿易統計）

（2）主要貿易品目

スウェーデンへの輸出

輸送用機器、電気機器、一般機械

スウェーデンからの輸入

医薬品、輸送用機器、一般機械

（2020年、出典：我が国財務省貿易統計）

（3）日本との投資関係

ア　日本の対スウェーデン投資

　日本の投資によるスウェーデンでの日系企業数は約129社（2020年在スウェーデン大使館調べ）。近年では特殊鋼やパワーグリッドなどの分野を中心に、スウェーデンの高い技術力に着目した企業間提携や企業買収などのビジネスの動きが見られる。2020年末、日本からスウェーデンへの直接投資残高（製造業＋非製造業）は1兆395億円。

イ　スウェーデンの対日投資

　国際的に事業を展開する大企業が多いスウェーデンからの対日投資は、日本への製品輸出の販売網形成の目的が多い。2020年末、スウェーデンから日本への直接投資残高（製造業＋非製造業）は2,482億円。

ウ　日?スウェーデン間の直接投資実績（フロー）

年	日本の対スウェーデン投資フロー	スウェーデンの対日投資フロー
2014年	1,598	-1,463
2015年	3,000	-331
2016年	269	-95
2017年	1,082	287
2018年	1,423	200
2019年	1,009	170
2020年	720	-315

（単位：億円、資料：国際収支状況（財務省））
（注）ネット?フロー：「-」は引き揚げ超過を示す。

　スウェーデンにおける日本文化への関心は高い。茶道、華道、日本文学（特に俳句）等伝統的文化、武道等に対する関心は都市圏を中心に高く、各分野において、大規模ではないものの、関連団体が組織されている。また、日本関連友好団体も活発に活動を行っている。2018年には、日本?スウェーデン外交関係樹立150周年を記念して行われた能公演、和太鼓公演、俳句交流等を通じ、日本の伝統文化が広く紹介された。また、近年ではアニメやマンガなどの我が国のポップカルチャーや日本食に対する関心が高まっている。日本への観光客数も増加しており、2009年以降の統計をみると、2011年にはいったん減少したものの、2012年には東日本大震災前の水準を上回る3万人を達成し、2019年には約53,836人（前年比伸率0.0％）のスウェーデン人観光客が日本を訪れたものの、2020年は新型コロナウイルスの影響で7,622人まで減少した（出典：日本政府観光局）。

　日本語学習は一定の人気がある（詳細は、Japan Foundation　国際交流基金ホームページ）。学術関係では、1992年にストックホルム商科大学に欧州日本研究所が開設され、また2001年には日本学術振興会（JSPS）ストックホルム研究連絡センターが開所している。

4,476人（2021年10月）

1,428人（2021年6月）

• 航空協定、租税条約、請求解決に関する取極、査証免除取極、司法共助取極、通商航海条約、科学技術協力協定、防衛交流に関する覚書（MoU）、ワーキング?ホリデー協定